税理士試験は科目合格制という制度をとっています。
何年かかってもいいから5科目合格すれば税理士資格を得られるというものです。
そのなかで税理士試験の「会計科目2科目」は受験必須の科目なので、必ず受けなければなりません。
「税法科目」は一部必須もありますが、基本的には自分で選択します。
今回はその「税法科目」についてわたしが、どういう考えで受験しているか綴っていきます。
※2023年税理士試験
1年1科目
理由は1つ
からです。
それを見ると、初学で税法科目の2科目を同時合格されている人はほとんどいませんでした。
それでも初学で2科目受かっている人は数人いたと思いますが、受験専念期間でしたね。
なので仕事をしながら受験されている人で、かつ初学で2科目同時に税法科目が受かる人はほぼ０ではないのでしょうか？
それならば、1年で1科目受験して、その1科目を隈なく勉強して受験に臨んだ方がわたしはよいと思うのです。
2科目とも中途半端に勉強してどちらも不合格でした！という最悪な事態になったときに、
「まあ次は頑張って来年に取り返そう！」
と思って、また来年も2科目同時に受験する→不合格というような負のスパイラルになりそうな気もします。
最悪の場合、税理士試験の受験自体もあきらめてしまうかもしれませんね。
また、もし仮に初学に税法2科目同時に受かったとしたら、何年で税理士試験の受験を終えるか考えてみました。
ちなみに簿記論・財務諸表論の会計科目を同時受験で合格された人はわりといると思うので、それを前提とします。（わたしもそうでした。）
例）
【初学税法2科目同時合格（2年目に同時合格）】
1年目 簿記論・財務諸表論
2年目 法人税・消費税
3年目 相続税
【1年1科目（税法のみ）】
1年目 簿記論・財務諸表論
2年目 法人税
3年目 消費税
4年目 相続税
見てわかるとおり、1年しか変わりません。
もちろんその1年が大きいと思いますが、コスパを考えると圧倒的に後者の方がよいと思うのです。
2科目税法同時受験は、勉強時間を多く取らなければいけないのはもちろんのこと、受験専念にしたら仕事ができなくなるので、生活費の問題もありますしね。
本当に1年でも無駄にできないという人であれば、会計科目2科目、税法科目1科目合格して、大学院免除の進路が一番いいと思います。
広くても勉強は全範囲やる
わたしは初めて受けた税法科目である法人税法は不合格でした。
法人税法は、税理士試験のすべての科目の中で一番範囲が広いとされています。
なので、税理士試験に法人税法のすべての範囲がでることはありえません。
わたしはこの年勉強をけっこうさぼっていて勉強量が少なかったので、範囲をしぼりました。
大原でいうと、理論はＡ、Ｂランクのみ勉強していました。
「こんなに受験範囲が広いなら、Ｃランクの問題は出ないだろう」
と思って勉強をしてませんでした。
そしたら、本番の試験でおそらく出ないだろうと思っていた「解散税制」の範囲が試験にでました。
しかも1問とかではなく大問としてしっかり問われていたと思います。
もう一度いいますが、法人税法は範囲がとても広いので、「解散税制」が出題されたのは偶然です。
大原も出題予想にはあげていなかったと思います。
もともとの勉強量が不足していたので、「解散税制」の範囲をしっかりやっていれば受かっていたとも思いませんが、このときわたしは
「努力していない人間を神様は見ているんだなあ」
と思いました。偶然を偶然と思わず素直にそう思いました。
なのでこれから大原やTacで勉強される人は、Ｃランクの問題（ほとんど過去に出題されたことはない）も必ず理解できるまでやりましょう。
神様は見ています。
税理士試験前に1週間～5日間の休みをいただく
「日々勉強ができています！」っていう人でも、できれば税理士試験前に1週間～5日間くらい仕事の休みが欲しいと思っています。
わたしも過去受験した年は、そのくらい休みました。
やはり仕事モードから勉強モードになる期間は大事だと思います。
また直前にちらっと見ていた問題が出る可能性は大いにあります。
わたしは今年、国税徴収法を受験しましたが、大原では重要論点とされていなかった「時効」の問題がでました。
「時効」は出なそうと思っていましたが、試験2日前くらいにちらっと見ました。
もし見ていなかったらほとんど手つかずで終わっていたと思います。
税理士試験は1点を争う相対試験です。
日頃から勉強をやっている人でも、試験前に仕事を休めるなら休んで最後の復習の時間を確保しましょう！
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